八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
そのため、脱炭素を所管する環境部を中心に、関係部署間の連携を強化し、全庁的な取組を推進することを目的として、今年度、環境政策課を中心とするグリーン社会推進プロジェクト庁内検討会を設置したところであり、再生可能エネルギーの普及をはじめとして活用可能な国庫補助事業を整理するなど、脱炭素施策について幅広く検討を進めております。
そのため、脱炭素を所管する環境部を中心に、関係部署間の連携を強化し、全庁的な取組を推進することを目的として、今年度、環境政策課を中心とするグリーン社会推進プロジェクト庁内検討会を設置したところであり、再生可能エネルギーの普及をはじめとして活用可能な国庫補助事業を整理するなど、脱炭素施策について幅広く検討を進めております。
地元の首長や議会から反対の声が続出し、定例会見に立たれた三村知事が、再生可能エネルギーなら何をやってもいいのかと声を荒らげられたことが全国に報道されておりました。こうした状況を背景に、事業者のユーラスエナジーホールディングスが、風車の設置数を当初の計画の120基から150基を、最大71基まで半減させることを決定したのであります。
これらの課題に対応するため、１点目として、ＳＤＧｓに対する普及啓発活動を拡充するとともに、再生可能エネルギーの導入に向けた普及啓発に取り組み、ＳＤＧｓに対する市民意識のさらなる醸成とグリーン社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
令和３年３月、圏域を構成いたします18市町村が共同で、持続可能なくまもと脱炭素循環共生圏の実現を目指し、都市圏の特性を生かした再生可能エネルギーの利用促進と災害への対応などを基本方針として位置づけた地球温暖化対策実行計画、こちらを連携中枢都市圏として初めて策定したということでございます。 次に、岡山連携中枢都市圏の気候変動対策の実施でございます。
また、再生可能エネルギーの導入等、脱炭素化への取組を通して、経済、社会環境のバランスの取れたグリーン循環型社会の実現を目指す。さらに、行政や市民生活のデジタル化を加速させ、効率的かつ安全安心な行政サービスを提供するために、民間人材の登用も視野にデジタル推進室を設置するとしております。 本年９月には、八戸市総合計画等推進市民委員会より、熊谷市長の１年目の評価が提出されました。
認定基準は、省エネ性能に加え、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備の導入や節水対策等の低炭素化に資する措置を講ずることが条件となります。認定を受ける利点としまして、容積率の不算入の特例措置のほか、住宅であれば、税制、住宅ローン融資の優遇措置を受けられる制度となっております。
当市におけるエスコ事業につきましては、燃料費の高騰や再生可能エネルギー発電の普及に伴う電気料金の負担削減に向けた対策としまして、平成30年度に防犯灯ＬＥＤ化エスコ事業を開始しており、受託したエスコ事業者がＬＥＤ灯への交換工事を実施し、現在、平成31年度から令和10年度までの10年間、包括的に維持管理を行っているところであります。
また、新たな区域施策編の内容といたしましては、法の趣旨にのっとると、温室効果ガスの排出削減に向けて再生可能エネルギーの利用促進、事業者または住民が行う温室効果ガス削減活動の促進、温室効果ガス削減に資する地域環境の整備及び改善、循環型社会の形成に関する４つの事項について、それぞれの取組と目標を定めることとされており、当市の計画も、この基本的な枠組みに従って策定する予定としております。
原子力発電については様々な御意見があることも承知をした上で私見を申し上げれば、2050年を目標としたカーボンニュートラルの観点や、我が国のような地下資源の少ない島国にとっては、エネルギー自給率やエネルギーセキュリティーの面から、再生可能エネルギー同様に、原子力発電は重要な役割を担うことになると考えております。
政府が掲げた2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする政策で、環境省は2021年度から自治体向けの再生可能エネルギー導入支援を拡大するとともに、ゼロカーボンシティを宣言した自治体は優先的に支援対象にするとしております。
10日の県議会で三村知事が鹿内議員の質問に答え、「法律上では問題ないとはいえ、再生可能エネルギーなら何でもよい、どこでもよいみたいな雰囲気はおかしい」と感情をあらわにしたそうです。私たちの大切な水を守り、命と暮らしを守るこの森林を無秩序に開発してよいわけがありません。ふだんは淡々と答弁書を読み上げる知事が珍しく感情をあらわにしたとのことで、新聞各社も好意的な記事にしていました。
一方で、令和４年１月25日から２月21日にかけて行われた第１回目の募集では、全国102の地方公共団体から79件の計画案が提出されたものの、脱炭素先行地域として認定を受けた計画は26件にとどまるなど、高い水準を求められるものとなっているほか、再生可能エネルギーの利用のための多大なコストや適当な土地の確保、環境との共生などの課題もございます。
これまでの見学先では、やっている企業の事業活動が、ごみの減量対策、資源物のリサイクル活動、再生可能エネルギーの導入など、多岐にわたるものでございます。１回の開催で公募をした市民、約20名程度を、当市が用意したバスで送迎してやってございます。平成16年から始まってはいますけれども、ここ10年間で見ますと、22回開催しまして、市内26社を見学しまして、延べで申しますと389名が参加してございます。
私といたしましても、将来にわたって気候や環境の急激な変化が社会、生活基盤に多大な影響を与える可能性を危惧しており、また、この危機感を市民はじめ多くの主体と共有すべきと考えていることから、ここに気候非常事態を宣言し、多くの皆様とともに再生可能エネルギーの導入などによる脱炭素化への取組を進め、温室効果ガス排出実質ゼロを目指してまいります。
そして、再生可能エネルギーの普及も周回遅れとなっているからだ。 本年11月２日、イギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、ＣＯＰ26において日本政府が不名誉な化石賞を受賞した。岸田首相がイベントで行ったスピーチにおいて、2030年以降も、そして、2050年に向けて石炭火力発電所を使い続けるという後ろ向きな点が受賞となったのであります。
デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など、当市を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現を目指し、教育機関や企業、関係団体等へのＳＤＧｓに関する情報発信や啓発活動を行うとともに、再生可能エネルギーの導入など脱炭素化への取組や、デジタル推進室の設置など、行政のデジタル化を通じた効率的かつ安全安心な行政サービスの提供に取り組んでまいります。
次に、再生可能エネルギーの活用について伺ってまいります。 環境意識の高まりや国の再生可能エネルギー推進により、太陽光発電や風力発電、小型水力発電など、再生可能エネルギー発電施設は、全国的に設置件数が増加しており、市内においては特に太陽光発電設備の設置が進んでいます。ほかに３つの大規模風力発電計画が発表されています。
あわせて、再生可能エネルギーの導入など、脱炭素化への取組を通じて、経済、社会、環境のバランスの取れたグリーン・循環型社会の実現を目指してまいります。また、行政や市民生活のデジタル化を加速させ、効率的かつ安全安心な行政サービスを提供するために、民間人材の登用も視野にデジタル推進室を設置いたします。 ４点目はスポーツ＆文化で地域と経済の活性化であります。
そして、2021年５月、2050年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性、予見性を高め、脱炭素に向けた取組、投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や、企業の脱炭素経営の促進を図る地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が国会に提出され成立しました。
近年、地球温暖化に伴う異常気象が社会に多大な影響をもたらし、脱炭素化に向けた取組が急務となっており、今後さらに再生可能エネルギーの利用促進が進むものと認識しております。小水力発電についても、再生可能エネルギーの一つとして整備されていく可能性は十分にあるものと考えております。